2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
立地自治体のみならず、周辺自治体が原発依存から抜け出す妨げとなって、財政的に自治体の原発依存体質を温存させるということになります。 関西電力の原発が立地をしている福井県の高浜町、おおい町、美浜町の二〇二一年度当初予算案、これ出されていましたけれども、これはいずれも原発関連の国の交付金などが一般会計歳入見込みの五〇％前後を占めるということが分かったんですね。
立地自治体のみならず、周辺自治体が原発依存から抜け出す妨げとなって、財政的に自治体の原発依存体質を温存させるということになります。 関西電力の原発が立地をしている福井県の高浜町、おおい町、美浜町の二〇二一年度当初予算案、これ出されていましたけれども、これはいずれも原発関連の国の交付金などが一般会計歳入見込みの五〇％前後を占めるということが分かったんですね。
そこで、特に本県の場合は米依存体質が非常に強いわけでございますので、何とか園芸品目等をそこに入れて、しっかりとこの法人が回っていくような形で、経営的に回っていくような形でということで、園芸メガ団地をこれにオンして、三位一体で進めていくというパターンでございます。これが中山間でやっている典型的な事例でございます。 下段の方は、確かにいろんな作物はやります、ここはキュウリの産地でございますけれども。
この日本というのは、ギャンブル依存もそうですし、アルコールもそうですし、そういう依存体質に対して大変寛容な国だなと私も思うんです。アルコールも、買おうと思えばどこでも自動販売機がございますし、今たばこは、コンビニエンスストアに行くと何番と言っただけですっと手に入ってしまう。
その前から、産油国を石油依存体質からソフトランディングさせていく必要がございます。 例えば、サウジアラビアは、二〇三〇年をターゲットにサウジ・ビジョン二〇三〇というプログラムを発表しております。既にサウジアラビアとは、日・サウジ・ビジョン二〇三〇という形で、日本がサウジの構造改革を支援していくことで合意しております。
ヴィアナ職業訓練センターは、インフラ整備のための人材の育成を進めている施設であり、石油依存体質からの脱却を図り経済の多角的発展を目指すアンゴラにとりまして重要な役割を担っています。
そして、定期検査関係について言うと、技術力というところで反省をしているのですが、過度にメーカー依存体質であって、自社の能力が不足していた、こういうふうなことが書かれています。 そういうことから考えていきますと、今もなお、不正、トラブル隠しの温床、そういう状態は変わっていないというふうに思いますし、今後、二〇二〇年からは発送電が分離されて、そして電力の自由化がいよいよ完成するわけです。
つまり、ここに国依存体質の根源があると私は思っています。 つまるところ、地方創生の鍵は、自主自立の地方の取り組みを促すために、思い切って地方に権限と財源を移譲することが必要である、私はそのように確信をしておりますが、来年度予算編成に当たって、地方財源の確保について、地方創生担当大臣、どのようにお考えになるか。
こんな手法を継続すれば、自治体の自主性、自立性を損ない、国への依存体質を高める可能性があります。交付税と行革努力、この二つは明確に切り離し、それぞれ別のものとして実施することを求めます。 最後に、地方と国の仕組みの違いについて言及します。 国も地方も歳入の基本は税収であります。
これはこれでおいておいて、中央集権は依存体質をつくってしまいまして、分権は人づくりだと思います。自分を信じる、諦めない、地域を信じる、地域の可能性をどうするか徹底的に研究する。 二十九歳から村会議員、地方議会。
人ごとのように申し上げたつもりはないのですが、じゃ、おまえはどうなんだと言われますと、私は、東京も含めて全ての地域が、これ東京を含まないのかもしれませんが、国からの依存体質を脱する地域にしたいと思っているのです。
○吉良委員 私が感じるところと同じような思いを持っておられるというふうに受け取ったんですけれども、私自身は、地方の最大の問題というのは依存体質だと思うんですね。今おっしゃられた企業誘致もしかりでありますけれども、また、公共事業について霞が関にお願いに上がるということもそうですが、依存体質が抜け切れない、自立しようという強い意思がない、ここが最大の問題だろうというふうに思っています。
しかし、この今の日本の財政の状況を見ますと、赤字公債の依存体質はもう抜け難いものになっています。こういう今の状況を踏まえて、財政の状況について安倍総理としてどのような所感を持っているか、簡単で結構でございますから。
出しっ放しでは依存体質にもなりかねませんし、やっぱり援助ですから、最終的には自立、自活して卒業国になってもらうというのが目標だと思っております。 そんな中で、今回、大綱の中でそういった、より効果のところを、これは検証になるのか、あるいは卒業国に対する考え方なのか、どんなふうに捉えられたのか、まず薬師寺さんにお伺いしたいと思っています。
○副大臣（小泉昭男君） 馬場先生御指摘のとおりでございまして、我が国の畜産経営の安定を図るために何をすべきかと、穀物の国際価格や為替変動等に影響を受ける輸入飼料への依存体質をこれから改め、脱却しなければいけない、こういうふうに考えておりまして、飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産経営を実現させることが極めて重要でございます。
○中川大臣政務官 我が国の畜産経営の安定を図るためには、穀物の国際価格や為替変動等に影響を受ける輸入飼料への依存体質から脱却をし、飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産経営を実現することが重要であると考えます。
それから、新陳代謝を妨げてはいけない、また、行政への依存体質、これは絶対ふやしてはいけないという観点もしっかり持って取り組んでいただきたいと思いますので、その点について、大臣の姿勢、また意見を最後にお伺いさせていただきたいと思います。
○小池（政）委員 おっしゃるように、どっちか二者択一ということではなくて、両方大事でありますけれども、決してやはり、リソースは限られているということと、また、結果としてどっちかに偏って、例えば依存体質をつくり上げてしまうとか、そういうことがないような留意というものが必要かと思っております。
畜酪の生産基盤強化を図るために、輸入飼料への依存体質からの脱却、自給飼料の有効活用、こういうものや、環境負荷の低減を図られた生産構造、それからヘルパー、ＴＭＲセンター、こういうような取り組みを進めていくことが大変大事でありまして、現在、新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本指針において、目指すべき方向を明確にして、特に、若い経営者が将来に向かって夢と自信を持って経営に取り組んでいけるようにしっかりと
これまでと同じように、発展性の低い地域は公共投資依存体質になってしまうのではないかという懸念を持たざるを得ませんが、総務省の見解を伺います。
ですから、生産者全てに一律に交付するということは、逆に生産者の営業努力をそいでしまうことになり、自立ではなくて、ますます依存体質が強くなるのではないかな、こんなふうに私は感じるわけであります。 ですから、担い手が積極的に営業し、販路を開拓できるように、国は情報の提供など積極的に支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。